一律10万円給付にマイナンバー使用案も?対象は子供や外国人も?

2020年4月16日

新型コロナウィルスで打撃を受けた経済への政府の対応策として

安倍首相は国民に対し

一律で10万円を給付

する方針を表明しましたね。

 

そこで

給付の対象者や給付方法

などについて調べてみました!

一律10万円給付は子供や外国人も対象?

 

一律で10万円を給付するといっても

  •  子供やこれから生まれる新生児
  •  国内在住の外国人・海外在住の日本人
  •  ホームレスやネットカフェ難民
  •  富裕層や経済的打撃が少ない公務員
  •  暴力団などの反社会勢力

など、様々な形態の方々が存在しますから

一律で給付と言っても線引きが難しそうですよね。

 

そこで現時点までに判明している

給付対象者について調べてみました!

給付の対象はどこまで?

阿部首相は『国民一律』に給付すると表明されていますが

その『国民』というのが細かく何を指すのかについては

まだわかっていません。

総務省統計局の人口推計によると

2020年3月1日現在の日本の総人口は約1億2595万人

だそうです。

この数字に含まれているのは

日本在住の日本人はもちろんですが

日本に3か月以上滞在している

長期滞在の外国人が含まれている一方で

海外在住の日本人は含まれていないそうです。

  •  日本在住者限定なのか?
  •  海外在住の日本人も含まれるのか?

についてはまだ未定のようです。

いずれにしても本当に国民一律に10万円給付されるなら

必要な額は12兆円を超えるため

政府としても慎重にならざるおえませんよね。

リーマンショック時の定額給付金を例に考えてみる

今から約12年前に起きた

リーマンショックを例に考えてみます。

 

リーマンショックの際、

政府は国民に対して

1万2千円(若年者や高齢者には2万円)の定額給付金を

給付しましたよね。

 

この時は政府が定めた基準日に

  •  住民基本台帳
  •  外国人登録原票

のどちらかに記録されている人に対して給付を行いました。

 

つまり、これらに記録されていない

  •  海外在住の日本人
  •  短期滞在・不法滞在の外国人
  •  ホームレス・ネットカフェ難民

などは除外されていたんですね。

 

ホームレスやネカフェ難民の方にこそ

受け取ってほしいと思いますがね。

 

その他にも

  •  暴力団などの反社会勢力への資金流入問題
  •  受刑者(無期懲役や死刑囚)はどうするのか

など、様々な問題があります。

 

前回は暴力団や有期刑の受刑者については支給の対象でした。

 

一部報道には

約9億円が暴力団などの反社会勢力へ

渡ったともいわれていました。

 

今回は是非

本当に必要な方へ行き渡るようにしてほしいですね。

 

では今回

冒頭でも触れた以下の方たちに支給されるのでしょうか?

  •  子供やこれから生まれる新生児
  •  在留外国人(長期・3か月未満滞在)・海外在住の日本人
  •  富裕層や経済的打撃が少ない公務員
  •  ホームレスやネットカフェ難民
  •  暴力団などの反社会勢力

 

前回の定額給付金の時は

『海外在住の日本人』

『国内在住外国人(3か月未満滞在)』

『ホームレスやネットカフェ難民』以外は

給付の対象でした。

 

今回もそうなるのか?

何らかの見直しがあるのか?

 

判明次第追記したいと思います<(_ _)>

給付にマイナンバーを使用も?

前回のリーマンショック時の定額給付金は

一律給付ではなく

世帯の代表者が代表して申請し受け取るというもので

いわゆる自己申告制でした。

つまり申請しなければもらえなかったんですよね。

今回は国民一律に給付されるとのことですが

果たしてどのようにして

国民一人一人に給付されるのか見どころです。

Twitterなどでは

マイナンバーを使用するという案も出ているそうです。

そこでマイナンバーを使用して給付する案について

詳しく調べてみました!

給付方法は?

これも前回の定額給付金を例に考えてみます。

 

リーマンショック時は政府が定めた基準日に

住民基本台帳に記録されている全世帯に申請書が送られ

受給を希望する場合は

書類に必要事項を記載して申請するという形でした。

 

ですがこのやり方だと

高齢者や障害者の方など、

自力で申請できない方は申請ができません。

 

申請ができなければ給付されないことになってしまいます。

 

これでは安倍首相が発表した

『一律で給付』ということにはなりませんよね。

 

そこでTwitterなどでも話題になっていますが

マイナンバーを利用する方法について調べてみました。

 

マイナンバーは

税や社会保障などの行政の事務手続きなどに使われており

その情報は政府も把握しているそうです。

 

しかも2018年から

預金口座とマイナンバーの紐づけ作業も始まっているため

現時点で口座とマイナンバーの紐づけが終了している方は

政府の方から直接口座に支払うことが可能で

面倒な申請手続きが不要ということになりますよね。

 

紐づけ作業がまだの方は

自身の銀行口座を届け出てもらい

その口座に給付金を受け取る。

 

確定申告をしないサラリーマンなどは

勤務先がマイナンバーと紐づいているそうなので

勤務先を介して給付金を受け取る。

 

など方法は色々あります。

 

ですが

この方法では全世帯に給付が行き渡るまでに

時間を要しそうですね。

 

マイナンバーカードを取得している方は

全体のたった15%にみられるように

マイナンバー制度というものがまだまだ浸透していません。

 

マイナンバーと銀行口座の紐づけ作業が

始まったのも最近の話ですし

果たして現時点で

どれだけの国民のマイナンバーと銀行口座の紐づけ作業が

完了しているのか疑問です。

 

ましてや

住民票を有していないホームレスやネットカフェ難民の方は

マイナンバーがありません。

 

こういった方々はどうするのか?

という問題も出てきますね。

 

元宮崎県知事で過去には衆院議員も務めた東国原英夫さんは

小切手案を主張されています。

東国原は「マイナンバーを使う方法があるんですけど、マイナンバーカード持っているのは全体の15%くらい。マイナンバーっていうのはみんな持っているんですけど、それをカード化していない。これにひも付けするのは銀行口座等々にしても時間かかるんだろうなって」と言い、「やっぱり小切手。記名式で住所と名前を入れる小切手。政府の略式小切手。それを郵便で送るっていうのが一番シンプルじゃないかなと思う」と政府小切手を提案。

出典元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000139-spnannex-ent

 

たしかにこの方法ならシンプルで

面倒な手続きはなさそうです。

 

ですがこの方法も

住所不定者に対してどのように郵送するのか?

という問題があるので課題はありますよね。

まとめ

今回は

新型コロナウィルスによる経済への打撃に対応するため

国民に対し一律10万円を給付されることについて

  •  国民に一律10万円を給付される対象者は?
  •  支給方法は?
  •  マイナンバーを使用?

などについて調べていきました!

 

まとめるとこんな感じ!

  •  安倍首相は国民に対して一律10万円を給付するとのこと。
  •  リーマンショック時は子供や外国人(3か月以上の長期滞在者)、富裕層、公務員、反社会勢力は給付の対象だったが、海外在住の日本人などは対象から外れた。
  •  給付に際し、マイナンバーを使用する案も出てきているが、現時点で制度が確立されておらず、給付に時間を要する。
  •  いずれの方法にしても、ホームレスやネットカフェ難民などの住所不定者に対し、どのように給付を実施するのかが課題。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました<(_ _)>

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする