マスク購入券(福井県)の対象世帯は?転売の可能性や全国への波及効果は?

 

2020年4月18日

福井県が全国に先駆け

マスク購入券を県内全世帯に配布するという

新たな取り組みを行いましたね!

 

非常に良い取り組みだと

ネットやTwitterなどでは好評です!

 

そこでこの記事では

  •  マスク購入券が配布される対象世帯は?
  •  転売の可能性は?
  •  全国への波及効果は?

などについて調べてみました!

マスク購入券の対象世帯は?

 

福井県によると

県内全世帯にマスク購入券を配布する方針を固めたそうですが

『全世帯』とはどのような世帯の人たちを指すのか?

について調べてみました!

マスク購入券の受け取りには住民票が必要?

マスク購入券を受け取るためには

おそらく県内に住所があることが条件であると思われます。

 

当然と言えば当然かもしれませんが

福井県内に住民票がなければ

そもそも福井県民であることを証明できません。

 

そうなると

  •  いわゆるネットカフェ難民やホームレス
  •  短期滞在(3か月以内)の外国人

このような方たちは福井県内に住民票がありませんから

マスク購入券は配布されない??

という疑問も生まれます。

 

あとは

福井県内に最近引っ越してきた方などは貰えるのか?

という疑問も生まれます。

 

今時期は

学校卒業や就職・転勤など

人の動きが活発な時期ですから

県が定める住民票を有する基準日を

いつに定めるかなども気になるところですよね。

 

ですが

福井県のHPを見ても詳細について

現時点(2020年4月19日)で記載はありませんでしたので

実際のところどうなのかについてはわかりません。

 

判明次第追記します<(_ _)>

転売の可能性は?

 

マスク購入権をめぐって転売が発生するのか?

について調べてみました!

マスク購入権をめぐる転売は起きる?

ドラックストアやネット通販をみても

相変わらずの完売状態でマスク入荷の気配がありません。

 

こんなにマスク需要が高まったことは過去にあるのでしょうか?

 

福井県は県内のマスク販売会社の協力を得て

2020年4月18日現在で

約30万箱(1箱50枚入り)のマスクを確保したそうです。

 

現在の深刻なマスク不足を考えると

当然ながら転売問題は出てきます。

 

ただし今回は

『県が確保したマスクを購入する権利を

各世帯に平等に与えますよ。』

というものですので

マスク買い占めや転売に発展する可能性は低い

ですよね。

 

転売ヤーの世帯にマスクが渡ったとしても最大で2箱です。

 

わずか2箱のマスクを転売したところで

利益は見込めないですよね。

 

さらに現在では

国民生活安定緊急措置法の一部が改正され

マスクの転売が禁止されています。

 

違反すれば1年以下の懲役や100万円以下の罰金が科されます。

 

このような法律による規制もできましたし

転売に対する国民の目も厳しいので

なかなか転売なんてできません。

 

あと懸念されるのは

全国では既に発生しておりますが

マスク送り付け商法などの詐欺だと思います。

 

新たな取り組みを行うと

必ずそれに乗じた犯罪が生まれますからね。

 

福井県が大変な思いをして確保したマスクで

そういった犯罪が起こらないことを祈りたいですね。

全国へ波及効果は?

 

まだまだマスク不足が続く中

福井県の新たな取り組みである

マスク購入券の配布は全国に波及するのか調べてみました!

全ての都道府県で実施するのは難しい?

今回の福井県の新たな取り組みは

全国各都道府県で実施可能なのかというと

難しそうですね。

 

福井県がこのような取り組みに成功した要因は

  •  福井県の全世帯数(2020年3月1日時点)は約28万9千世帯と少ない
  •  県内に協力可能なマスク販売会社があった

などが大きいように思われます。

 

福井県の総人口は2020年3月1日時点で

約76万6千人で

総世帯数が28万9千世帯しかありません。

 

比較対象として東京都を上げてみます。

 

平成27年度の国勢調査を基に予想した

現在の東京都の全世帯数は約700万世帯以上とのことです。

 

単純計算でも福井県の20倍以上の世帯が存在します。

 

福井県は全世帯に

マスク購入権を2枚配布すると発表していますが

現時点(2020年4月18日)で

確保できたマスクは30万箱ということで

さらに約30万箱のマスクを確保する必要があります。

 

世帯数が少ない福井県ですら

必要なマスクの半分しか確保できていません。

 

東京都で同じことをやろうとすれば

単純に1400万箱のマスクが必要ということになります。

 

これはもう難しいと言わざる負えませんよね。

マスク製造が追いついていない現状

マスク不足が叫ばれるようになってから

3か月は経ったでしょうか?

 

マスクの製造会社にとっては予想外の特需かもしれませんが

マスクの製造枚数を増やすことは簡単ではないそうです。

 

製造枚数を増やすにしても

既存の機械だけでは限界があります。

 

新たな機械を導入するにしても導入までに数か月、

機械の購入費用もマスクの形状などによって異なり

一台数億円はかかるそうです。

 

コロナ騒動の収束時期が不透明ということで

数億もの機械を購入したとしても

設備投資に費やした資金を回収できるだけのマスク需要が

いつまで続くのかという問題がありますよね。

 

さらに

マスク製造に必要な材料の確保なども重要です。

 

取引会社が緊急事態宣言で活動自粛ということになれば

製造に必要な材料を確保するのが難しくなってしまいます。

 

こういった問題もあり

なかなかマスク製造が追いついていないのが現状のようです。

まとめ

今回は

福井県が全国に先駆けて発表した

『マスク購入券』の配布について記事を書いていきました!

 

まとめるとこんな感じ!

  •  マスク購入券は福井県全世帯に配布されるが、住民票がないと配布されない??
  •  マスク購入券は県が全世帯に配布するため、転売ヤーに渡りにくく、買い占めが起こりにくい。よって転売は起こりにくい。
  •  マスク購入券の取り組みは、全ての都道府県で実施するのは難しい??
  •  マスク製造会社も製造を増やしたくても、なかなか増やせない現状がある。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました<(_ _)>

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする